新型コロナウイルスが世界各地に急速に広がり、世界中が不安と緊張の渦の中にいる。各国がコロナ拡散を防ぐために没頭している中、このタイミングを狙った “コロナ詐欺” を企む者が爆発的に増加している。
全世界で8,000万ダウンロードを超え、2015年から5年連続で「APP Store」のベストアプリに選ばれている台湾発の着信番号識別・迷惑電話対策アプリ「Whoscall（フーズコール）」は2020年1月以来、既に一億以上の詐欺電話及びSMS（ショートメッセージ）をブロックしている。
世界10億件以上の電話番号を集約した膨大なデータベースとAI技術を用いて不審な電話番号を検出することができる同社は、今年1月から世界規模で多発している “コロナ詐欺” の真相を独自に暴いた。
世界中で詐欺案件が急増した2020年3月11日：WHOによる「パンデミック」宣言
2020年3月初めから新型コロナウイルスの流行が加速し、瞬く間に世界の100か国以上に蔓延した。特に、韓国、イタリア、イランの感染者が急速に増加した3月11日、世界保健機関（WHO）は新型コロナウイルスがパンデミックであることを発表した。Whoscallのグローバルデータの統計によると、このパンデミック宣言を機に詐欺案件が世界中で急増しており、日本、台湾、香港、タイ、マレーシア、ブラジルなどでの不審電話の報告件数は直近半年の3倍以上となった。
同社の調査によると、日本での不審電話の報告件数もコロナ関連の報道によって大きく変動しており、パンデミック宣言のあった3月11日にはその前週の4倍にまで急増した。
人々の恐怖心を詐欺のきっかけに。Whoscallが独自に暴いた“コロナ詐欺”の手口
３月末に、欧州委員会会長のウルズラ・フォン・デア・ライエン氏はオンラインでの詐欺はコロナウイルスの感染拡大と共に起きると警告した。詐欺グループは、自分も感染するかもしれないといった恐怖や不安で、人々が冷静な判断を下せなくなった状況をビジネスチャンスと考える。通称 “コロナ詐欺” の被害の範囲は非常に広く、個人のみに留まらず、中小企業の経済への打撃にまで広がっている。海外からの輸入商品や観光客が激減している中、普段は不法輸入や観光客をターゲットにしている詐欺グループも在宅での活動に入り、新たなオンライン詐欺業務をスタートしているのだ。
＜Whoscallが暴いた“コロナ詐欺”の手口＞
● フェイクニュース：
デマ情報、コロナ関連のフェイクニュースを送り偽のウェブサイトなどに誘導する。フィッシング詐欺。ショートメッセージサービス（SMS）や電話、メールなどで行われる。
● 物資提供の詐欺：
各種物資の無料提供などを偽った詐欺。マスク、医療用品、アルコール、消毒液など。
● 政府機関をかたったなりすまし：
公務員や警察官を装い、経済的な救済や罰金などを求める。保険証などから個人情報を入手されることも。
● 偽ワクチンなどの医療関連詐欺：
医療、偽ワクチン、保険などを名目とした詐欺。親戚など身内が感染したことを偽るケースもある。
● オンラインサービスをかたった迷惑メール：
著名な動画配信サービスやプラットフォームサービスを装い、コンピューターウイルスが入ったリンクを送り拡散。自宅で過ごす人々を狙う。
● 投資関連の詐欺：
銀行機関になりすまし、ワクチン会社へのクラウンドファンディング、不動産投資、正体不明の投資プラットフォームへの入金を促す。
● テクノロジー関連の迷惑行為：
架空の患者追跡アプリ、ビジネスメール詐欺（BEC）、Web会議に侵入するなど。
● 失業者を狙った求人詐欺：
就職先を紹介するのを名目に、失業者から金融口座通帳、印鑑、紹介料、手数料等を騙し取る。
● 募金チャリティー：
慈善団体を装い、寄付活動を名目に募金あるいは物資を騙し取る。
世界規模のウイルスをきっかけに、各国でローカライズされる詐欺の手口
新型コロナウイルスが世界中に広まっている中、各国の詐欺グループも現地の感染状況や習慣により手口を変えている。Whoscallの世界各地のユーザーからは、具体的な詐欺の手口が報告されている。
＜台湾 — マスク配布システムを狙い、詐欺を発動＞
台湾はマスク購入の実名登録制を実行しており、国民の全員に対してマスクが届くように努めていたが、その登録システムを狙った詐欺が横行。Whoscallの統計によると、政府が3月9日に「マスク購入の実名登録制2.0」リリースを発表した翌日から詐欺の報告件数が爆増した。詐欺グループは海外から被害者たちに電話をかけ「購入手続きの設定に間違いがあった」「健康保険証が無効になっている」など、折返しの電話を求め、高額の通信量を騙し取る。
コロナ対応指揮センター、マスコミとWhoscallが「政府のマスクシステムから電話を差し上げることはありません」と共に声明を発表したことで詐欺報告量が明らかに減ったが、予約したマスクの受取り日に近づくとともに、マスクの受取りを偽ったフィッシングSMSが増え、詐欺報告件数が再び爆増した。受取日の3月26日には報告数は再び最多となり、詐欺グループはマスク政策のタイミングに応じて詐欺手口、及び名義を変えていることが分かる。
台湾だけではなく、米国連邦捜査局（FBI）、日本警視庁、英国国家詐欺情報局（NFIB）、及びカナダの反詐欺センター（CACF）が新型コロナウイルス詐欺に対して警告を発表。
米国ではトランプ大統領の振興政策を名目とした金融詐欺が相次ぎ、イギリスではロイヤルファミリーからの救済金を名目とした詐欺事件が発覚した。南アフリカでは中央銀行になりすまし、現金が直接回収される詐欺事件も発生。各国の政策に乗じた詐欺手口は驚くほど多角的に展開されている。膨大なデータベース及びAI技術を用いて詐欺の電話番号を検出することができるWhoscallは、大規模詐欺に注意を払うようユーザーに呼びかけている。