この度の令和6年能登半島地震により、多くの方々が被災されていることに心よりお見舞い申し上げます。
現在、地震による混乱が続く中、被災者への詐欺や、被災者を心配する人々の善意につけ込む詐欺など、地震に便乗した卑劣な犯罪に注意が必要です。金融庁は、被災地の復興に向けた義援金の募集が活発となる中で、平成23年の東日本大震災及び平成28年の熊本地震の際には、義援金の募集を装った振り込め詐欺等が多数認められており、今回の令和６年能登半島地震においても同様に、善意に乗じた犯罪が発生する恐れがあると呼びかけています。（*）
このような状況を受け、電話・SMS詐欺対策アプリ「Whoscall」は、地震に便乗した詐欺被害防止を目的に、通常は有料のプレミアム版を、期間限定で無償で提供することをお知らせします。
本アプリは、東アジア最大級の電話番号データベースおよび、AI技術を用いた詐欺電話番号の検出により、詐欺電話・SMSの着信を自動で発信元を識別することができます。
（*参照）金融庁：義援金等を装った詐欺にご注意！＜令和６年能登半島地震関連＞
https://www.fsa.go.jp/ordinary/earthquake202401/20240105.html
【詐欺対策アプリ「Whoscall」について】
Whoscallは、不審な番号からの着信やショートメッセージ（SMS）、危険性のあるウェブサイトを検知する、世界ダウンロード数1億超の詐欺対策アプリです。
現在、世界31カ国や地域にサービスを展開し、世界各国の政府や、警察、情報機関と連携し、東アジア最大級となる26億件の電話番号データベースを保有しています。さらにAI技術を用いて詐欺で利用される電話番号や危険性のあるウェブサイト（URL）を検出しています。日本国内の詐欺においては、詐欺電話の約3割が海外から発信されているため、国内だけでなく海外から発信される詐欺電話・SMS対策にも有効です。
またWhosallは、福岡市（福岡県）、渋谷区（東京都）、横浜市（神奈川県）など自治体と連携し、特殊詐欺対策の啓発活動を行っています。
【プレミアム版の無償提供について】
■概要
2024年1月10日（水）から2024年1月31日（水）までにアプリをダウンロードしていただいた方を対象に、プレミアムプラン（有料版）を3カ月間無料で提供します。
※本期間の新規ユーザー限定となります。
※最終の申し込み画面に表示される無料トライアル期間が適用されます。無料トライアル期間終了後、自動的に課金されますので、ご留意ください。
※一部のユーザーの利用環境により、プレミアムプラン（有料版）の「3か月限定」が「30日」と表示されている場合があります。アプリを最新に更新すれば正常に表示されます。
■利用方法
①Whoscallのアプリをダウンロード
Whoscall (iOS/Android版)ダウンロードURL
②アプリを開き、アカウントを作成後、プレミアム版無料トライアルを申し込む
③Whoscallを有効化する
‐ iPhoneの場合：iPhoneの「設定」→「電話」→「着信拒否設定と着信ID」で「Whoscall」を有効にする
- Androidの場合：Whoscallをデフォルトのアプリとして設定する
④Whoscallアプリで「番号識別データの自動更新」と「迷惑電話自動着信拒否」を有効にする
＜詐欺被害防止に有効な機能について＞
① 不審な電話番号の識別
データベースを元に発信元を自動で識別し、犯罪に使われる恐れがあると検知した場合、着信画面で「詐欺電話」などと警告が出ます。電話詐欺対策に有効です。
▼画面イメージ画像
② SMSアシスタント
SMSに届く、不審なメッセージや危ないウェブサイト（URL）を自動でフィルタリングします。フィッシング詐欺対策に有効です。
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③ URLスキャン
メール・SMSに届いたURLが、詐欺URLの可能性があるか判別することができます。フィッシング詐欺対策に有効です。
▼画面イメージ画像
【Whoscall 日本事業責任者 ロー・ウェイチェンからのコメント】
この度の能登半島地震により、多くの方々が被災されていることに心よりお見舞い申し上げます。
現在、地震による混乱に乗じて、既にSNSでは被災者を騙りキャッシュレスサービスを通じて、お金をだまし取る詐欺が発生してます。今後、被災者の不安に便乗した保険金詐欺や、被災者を心配する人々の善意に便乗し、有名な団体を騙って支援金を募る電話・SMS詐欺、義援金募金をかたって個人情報をだまし取る偽サイトの発生も予想されます。当社が提供するアプリ「Whoscall」を通じて、被害防止の一助になると幸いです。知らない電話番号からの着信、SMSが届いた場合、どのように対処すべきか、ご紹介します。
＜知らない連絡先からの着信があった場合＞
詐欺業者からの電話に出てしまうと、カモリストに連絡先がリストアップされる恐れがあるため、怪しい電話には出ないようにしましょう。また電話を折り返してしまうと、高額な電話代が請求される可能性もあります。
Whoscallをインストールしている場合、詐欺で使用されている不審な番号からの着信はその旨が表示され、電話に出ずにすみます。また、行政からの着信など電話に出る必要がある場合、連絡先を登録していなくとも、発信元が表示されるため電話に出そびれることも防げます。
＜知らない連絡先からのショートメッセージ（SMS）が届いた場合＞
SMS詐欺はURLや電話番号が記載されていることが多いです。メッセージを開いてしまうだけで、犯罪組織のカモリストに連絡先がリストアップされる恐れがあるため、開かないようにしましょう。開いてしまった場合、メッセージ内のURLや電話番号をクリックしないようにしましょう。Whoscallをインストールしている場合、不審なメッセージはフィルタリングされ、URLが危険な可能性があるのか検索が可能です。
また「Whoscall」は、台湾のGogolookが開発・提供しています。台湾の人々は、日本の被害に大きな関心を寄せています。台湾当局が募った民間から支援金は2024年1月5日から7日までの3日間で約4億円にのぼり、「日本有事は台湾有事」と強調しています。当社としても、日本の皆様の安全と被災地の一日も早い復興を心よりお祈りし、災害に便乗した詐欺被害の防止に努めてまいります。
【台湾発の着信番号識別・迷惑電話対策アプリ「Whoscall」とは】
台湾のGogolookが開発・提供するスマートフォンアプリ「Whoscall」は、現在、全世界で1億ダウンロードを超えており、台湾では2人に1人がダウンロードする実績を持ちます。CEOのジェフ・クオは、台湾の総統・蔡英文（ツァイ・インウェン）氏から2020年9月に台湾総統イノベーション賞を受賞しました。台湾ではCIB（犯罪捜査局）、韓国ではFSS（韓国金融監督院）、タイではPCT（タイ警察サイバータスクフォース）、フィリピンでは、サイバー犯罪捜査センター、マレーシアでは、マレーシア王立警察及び州政府と協力して詐欺被害対策に取り組んでいます。日本では、福岡市や渋谷区のAIやIoT等の先端技術を活用した社会課題の解決等に繋がる実証実験プロジェクトに採用されています。Whoscallは2015年にはAPP Storeのベストアプリとして表彰され、2013年及び2016年にはGoogle Playのベストアプリを受賞しており、Googleの元CEOであるエリック・シュミット氏のスピーチでも取り上げられ、称賛を受けました。
Whoscallは、東アジア最大の26億件もの各国電話番号データベースを有しており、AI技術を用いて詐欺の電話番号を検出します。SMSを利用した詐欺の場合、Whoscallはハイパーリンクスキャンテクノロジーを用いて、わずか0.5秒で不審なSMSや悪意のあるリンクを検出しアンドロイド端末に通知します。昨今のコロナ詐欺の急増などを考慮し、Gogolookはスタートアップ企業への支援が豊富な福岡市に日本法人（Whoscall株式会社）を設立しました。
今後も日本市場でのサービス拡大と消費者の皆様の安心・安全への貢献を目指します。
Whoscall (iOS/Android版)：https://app.adjust.com/1879pkjj?campaign=NR&adgroup=202401eq
公式サイト：https://whoscall.com/ja
【会社概要】
会社名 ： Whoscall 株式会社
代表者 ： ジェフ・クオ（郭建甫）
所在地 ： 福岡市
設立 ： 2020年11月
事業内容 ： 電話番号識別サービス「Whoscall（フーズコール）」の運営・開発
URL ： https://whoscall.com/ja/