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番号識別・迷惑電話対策アプリ「Whoscall」まるわかり! サービスの強みやユーザーの声を徹底解説

ニュース
2021-05-21 | Whoscall

目次

テクノロジーの力で電話や SMS の詐欺被害を未然に防ぎ、ユーザーの安心安全な生活を守る Gogolook 社。

日本での展開にも力を入れる電話番号識別・迷惑電話対策アプリ「Whoscall」の強みやユーザーの声について、Gogolook 共同創業者/ CTO の宋政桓(レイニー・ソン)氏と、Whoscall 研究開発 / 日本でのサービス展開担当の張仕杰(ジェイ・チャン)氏が、創業エピソードなどを交えながら答えました。

「Whoscall」を運営する、Gogolook社とは

宋政桓(レイニー・ソン)氏:2010 年に金融危機が起こり、同時にアプリ開発が盛り上がっていた頃、大学で出会った友人の郭建甫(ジェフ・クオ)氏(現在のCEO)、鄭勝丰(ジャッキー・ズン)氏(現在のCFO)と私で Gogolook 株式会社を立ち上げました。

当初は「Built For Trust(信頼のために築く)」というスローガンを掲げて、この軸に基づいたさまざまな商品やサービスを開発したり運営してきました。

東アジア最大の電話番号データベースを管理する、電話番号識別・迷惑電話対策アプリ「Whoscall」のリリース後は、元 Google の CEO であるエリック・シュミット氏からも評価され、さらに LINE の親会社である韓国の NAVER 社から出資を受けるなど、徐々にグローバルに活躍するアプリになっていきます。

私たちはデータとテクノロジーの力で、知らない人同士での信頼関係の問題も解決できると考えています。

人々に「人を信じる勇気」を与えることができ、その一方で「他人も自分を信頼できる」という相互の信頼を築くことが実現できるのです。

また、我々が特に重要だと考えているのが、ユーザーの情報セキュリティです。

Gogolook 社では、番号審査の専門部門を設置し、利用者の個人情報も厳格に管理しています。情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO 27001」の認証、AWS 認定クラウドプラクティショナーの資格を取得。さらに、システムにセキュリティ上の脆弱性が存在するかどうかを診断するペネトレーションテスト(Penetration Test)も通過しました。

現在は台湾をはじめ、韓国、日本、香港、タイ、マレーシア、ブラジルなど、世界中でトータル 9,000 万以上ダウンロードいただいています。特に台湾では国民の二人に一人が Whoscall をインストールしているとも言われています。

着実にユーザー数を伸ばしながら、2020 年、私たちは Gogolook 社初となる海外子会社を、日本の福岡に設立しました。

現在は日本人メンバーの現地採用も始めており、今後もローカル化を推進していく予定です。


「見知らぬ着信の恐怖を解消したい」Whoscall 立ち上げのきっかけ

宋政桓(レイニー・ソン)氏:私たちは会社を立ち上げたあと、日常生活に関わる、そして世界共通で抱える問題の解決に繋がるような課題を探していました。
実はちょうどその時、CEO のジェフが詐欺電話の被害に遭ってしまって、ネットで検索することで被害は免れたのですが、こうした詐欺被害や迷惑電話による煩わしさは多くの人たちが困っている問題ではないかと。

この経験がきっかけとなって、個人情報の安全性を確保しながら迷惑電話を撃退できるアプリ「Whoscall」を開発することにしました。

私たちがユーザーを守るために大事にしているのは、

  • 大切な着信を逃さない
  • 出たくない電話(例:いたずら、勧誘電話)を対処できる 
  • 詐欺被害を未然に防止する  

という 3 点です。

現在は膨大な電話番号データベースと、全世界のユーザーからの報告、番号審査の専門部門、さらに AI(人工知能)による詐欺電話の予測技術などを使って、これらを実現しています。

詐欺の手口の中には、似たような架空の電話番号を使って、短時間で多地域に大量発信するというものがあるのですが、これは機械学習(Machine Learning)を通じて、疑いがある着信の特徴を学習・分類することができます。

こうした分析結果をもとに、短い時間で不審な大量電話発信の事件を予測し、詐欺被害を未然に防止しています。

Whoscallの3つの強み:東アジア最大の電話番号データベース、国際的な詐欺の手口を熟知、独自に開発したSMS機能

宋政桓(レイニー・ソン)氏:Whoscall の強みはなんといっても、東アジア最大規模の 16 億件の番号データベースがあることです。

高度な AI 探知技術で、ユーザーの電話番号に着信があった際に、国内の業者・機関などからの着信か、海外の詐欺電話の可能性はないかを含めて検知して識別しています。

実は、ここ最近で日本に住む人を対象にかけられた詐欺電話のうち、平均 20 %以上は国際電話を偽装した海外からの着信で、その着信数は  2020 年 10 月には 過去最多となったことが分かりました。

もちろん、Whoscall の番号データベースはグローバルに対応しているので、こうした詐欺や迷惑電話に対しても効果的です。

2つ目の強みは、いち早く、国際詐欺グループの手口やその動きがわかること。

現在、Whoscall は全世界で 9,000 万ダウンロードを超え、30ヵ国以上のお客様が利用しています。
すでに台湾、韓国、香港、タイ、マレーシア、ブラジルなどの地域において詐欺防止の実績があり、一部の地域では政府や警察機関と連携して詐欺を阻止していますので、国際詐欺グループの手口や傾向を常に監視しています。

さらに3つ目の強みとして、2020 年 12 月より新たに追加された「SMSアシスタント機能」があります。

これはリスクの高い SMS をスパムとして分類する Whoscall 独自の機能です。
ユーザーは任意のキーワードを追加するだけで、そのキーワードを含んだ SMS を自動に振り分けることができます。

また、ユーザーが受信した SMS の内容にハイリスクな詐欺のキーワードがないかを自動で検知。フィッシングなどを目的にしたものではないか等、安全性を診断しています。

政府との連携、コロナの影響について

Whoscall では各国の政府とも積極的に連携しています。

台湾では詐欺対策向けの専門機関である、「詐欺防止ホットライン(165)」というものが設置されていますが、Whoscall はこの機関と連携して、詐欺動向の情報を共有したり、防犯に関する情報を国民に発信したりするなど、積極的に詐欺被害対策に取り組んでいます。

2020 年、新型コロナウイルスの対策のために、IT 大臣の唐鳳(オードリー・タン)氏によるネットでマスクを予約して受け取るシステムが開発されましたが、行政はこの手続きの中でも詐欺被害が起きることを心配していました。

そこで政府は私たちと連携し、Whoscall が持つ膨大な電話番号データベースを利用することで、政府の政策に乗じた犯罪の脅威を未然に防ぎました。また台湾以外にも、韓国でも FSS(韓国金融監督院)、日本では福岡市政府と協力して詐欺防止に務めています。

2020年、Whoscall は世界中で 4 億回の詐欺電話をブロック、また SMS をスパムに分類し、それらのビックデータ解析をもとに《世界の詐欺レポート2020》を発表しています。

レポートでは、2020 年の日本の詐欺状況を考察しているのですが、物資やフェイクニュースなどの「コロナに乗じた詐欺」、「政策による給付金詐欺」、日本に住んでいる中国人をターゲットにした「海外・中国語詐欺」の大きく 3 つのトピックにまとめられました。

新型コロナウイルスの影響で、ユーザーはネットで買い物をする機会が増えています。こうした環境の変化を利用した詐欺は多く、特に、宅配便の不在通知を装う詐欺 SMS などは今後も増えるのではないかと私たちも注意深く見ているところです。  


日本展開に向けたUXの改善、日本のユーザーの声について

張仕杰(ジェイ・チャン)氏:台湾をはじめ、韓国、日本、香港、タイ、マレーシア、ブラジルで展開している Whoscall には、世界各国で異なるユーザーの利用シーンがあります。

例えば台湾では、クレジットカードやローン、結婚相談所の営業電話といった迷惑電話や、選挙の時期に「○○を支援してください」といった内容の電話が大量にかけられていますが、日本での迷惑電話は、不動産や車などの購入、保険への加入などに関する営業電話が多いです。

そういった背景もふまえ、2020 年 12 月上旬、Whoscall のプロダクトチームは福岡に渡り、日本のユーザーのニーズを詳しく把握するためのインタビューを行いました。(※新型コロナウイルスの対策のため、この調査の前後に、日本と台湾で合計一ヶ月ほどの隔離生活を行った)

”企業・店など事業者の電話を着信時に識別してくれるのがすごい! 今までこうしたプロダクトやサービスを聞いたことはなかったが、着信画面に、会社名や氏名などの情報を表示してくれるのが良かった”

といったポジティブなユーザーの声が実際に寄せられ、日本での展開に大きな可能性を感じています。

一方、改善点としては、迷惑電話を自動ブロックする機能が少し見つけ辛いところにあったこと。
日本のユーザーたちはこの機能の存在に気づいておらず、私たちから説明すると、多くのユーザーがすぐにこの機能を使いたいと話していました。

20 名以上のユーザーインタビューを通じて、日本のユーザーがプロダクトを利用する流れを改めて理解することができ、プロダクトの適切な改善に繋がりました。

SMS判別機能追加のきっかけは、日本でのSMS詐欺被害の急増

新機能である SMS の内容検知・識別機能は、日本国内で SMS を通じた詐欺被害が急増したことから開発されました。
すでに多くの日本の方々が SMS を利用した迷惑メールを受信した経験があるのではないでしょうか?

詐欺 SMS では、SMS を受信した人がメッセージの中にある URL をクリックすると、偽の Web ページへ誘導され、ログインを要請されることが多くあります。そこで入力されたユーザ ID やパスワードなどのアカウント情報を盗み出したり、トロイの木馬ウイルスをばらまいたり、詐欺の拡散や中継機として悪用されたりするケースが多くあります。

日本版の Whoscall には、世界に先駆けて「SMSフィルタリング機能」を実装しました。この機能はまだ台湾や他国でもリリースされていないものです。

日本のユーザーに向けてのメッセージ

宋政桓(レイニー・ソン)氏:地域にとってユーザーの利用習慣がまったく違うと考えていますので、まずは日本の Whoscall ユーザーを増やすとともに、そのユーザーからのフィードバックを踏まえて、サービスの品質をあげていきたいと思います。

Whoscall には、膨大なデータベースから事業者名をすぐに特定することができる「番号検索」の機能がありますが、これは日本のユーザーが自分が知らない番号から着信があった際に、まずはその番号をネットで検索するということが分かったことから搭載された機能です。

こうした番号検索や、SMS のフィルタリング機能など、日本のユーザーにとってより安全な通信環境を実現する新機能やオプションを今後も開発していく予定です。

 

私たちはテクノロジーの力で、生活によりポジティブな変革をもたらしたいと考えています。
誰からの着信か? が明確に分かることで、詐欺被害を未然に防げるだけではなく、自分の時間をもっと効率的に使えるようになるのではないでしょうか。

日本の長年にわたる課題でもある詐欺問題を、我々のサービスを通じて解決していきたいと思っています。Whoscall があれば、もう知らない番号からの着信に悩むことはありません!

ぜひダウンロードしてお試しくださいね。
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|メンバープロフィール

宋政桓(レイニー・ソン)|Gogolook 共同創業者 / CTO

国立台湾清華大学修士課程で科学技術管理を専攻。修士号を取得後、NEC台湾現地法人にてシステムエンジニアを経て、郭建甫(ジェフ・クオ)、鄭勝丰(ジャッキー・ズン)と共にGogolookを創業した。現在は主にWhoscallの開発と設計、バックエンドデータベースおよびインフラの整備を担っている。また、Whoscallをさらに高品質で安全、かつグローバルな詐欺防止システムへと進化させ続けるため、社内の製品部門およびエンジニア部門を指揮している。

張仕杰(ジェイ・チャン)|Whoscall 研究開発/日本でのサービス展開担当

国立台湾清華大学で産業工学を専攻、修士号を取得。専門分野は UX(ユーザーエクスペリエンス)のデザイン、及びデジタルドライブ商品の研究開発。”成功する商品とは、ユーザーにより良い体験をもたらすものである” を信念とする。大学院卒業後は、鴻海(Foxconn)グループ にてアプリエンジニア及び UX についての研究を担当。2014年にGogolookに入社し、Whoscall の研究開発を行いながら、香港、韓国、タイ、ブラジル、マレーシアなどの海外展開を指揮。各国の専門チームと協力し、ITの力によって、世界中の人々を詐欺や迷惑電話による脅威から守ることを目標としている。